“イクメン”も人口問題解決の大事なファクター

2011年11月に「全世界人口が70億人を突破した」と国連人口基金（以下：UNFPA）より伝えられた。「世界人口白書2011」では70億人いる世界の影響や今後必要な対策を発表。
その1週間後には「東アジアの出生率」の低さを問題としたメディアと議員の勉強会があり、FQ JAPAN編集部はこちらにもおじゃました。

70億人が地球に存在している。これは一体どんなことを意味するのか。人口は多ければ多いほど量産性が増していいのか、それとも限りある資源を少ない人口で利用する方がいいのか。
FQ JAPANも子供の未来の為に、人口増加についてライフサイクルを考えたい。

まず、我が国では赤ちゃんや子供たちは働く事ができない。働かなくてもよい環境にあるとも言い変えられる。一部の諸国を除けば、ある一定の労働所得を得られるのは20代から60代前半までであろう。しかし、所得を得ない子供も老人も消費をする。

今や少子高齢化社会は日本だけの問題ではなく、世界全体で考えられている。一人の所得が支える余力が人口低下を引き起こし、ある意味高齢化が少子化を進行したとも捉えられるのだ。

子供を産むことは消費なのか、それとも未来を担う人材としての投資なのか。国としては投資をしている。日本などは次世代の労働力として子供達へ手当てを投資してきたのだ。

「子ども手当は少子化に有効か？」という問いかけについて専門家は「金額は少ない。5-6万でないと劇的な抑制効果はでない。」と指摘するが、晩婚化の解消などの多少の効果はあるという。もちろん3人目、4人目の子ども手当も手厚くしないといけないという。

この人口問題について国連の見解としては、「緩やかな人口推移が望ましい」というものであった。急激に人口が増加もしくは減少しないのであれば、地球の資源・人類の生活水準を妥当に保つことができるという。
この「緩やかな推移」を維持するためにも政策が必要だ。もちろんイクメンというキーワードは女性の結婚願望を促す大事なファクターであり、イクメン予備軍は少子化問題を解決していく1/70億であることを忘れないで欲しい。