「待機児童」が年々増えている問題は、子を持つ親としては放っておけない問題だろう。最近では「保活」(＝保育所に入るための活動)という言葉までよく耳にするようになるほど、日本の親たちは必死に我が子を預かってくれる場所を探し求めている状態なのだ。そこでFQ編集部は、待機児童の増える原因を分析し、待機児童解消に努める日本の保育機関に注目した。

どうしたら待機児童は減らせるの？

「保育士が足りないのなら増やせばいい」「保育所がないのなら建てればいい」
誰もが一度はそう思うかもしれないが、実際のところはそう簡単にいかないようだ。
現在の保育士の数を全国的に見てみると、保育士の有資格者の数は167万722人。そのうち保育の現場で働いている保育士の数は34万4209人。この数字を見れば、保育士を増やすというよりは、保育士が働けていないということが問題であることがわかる。

実は足りている？保育所の定員数

ならば保育所の数が足りないのか？

まずはこれを見ていただきたい。

全国の待機児童と保育所の定員数を比較すると、保育所定員数213万2081人に対し、保育所利用数は204万974人(2009年度)。全国の保育所には9万1107人分の空きがあり、これは現在1万9550人の全国の待機児童たちが余裕で入ることができる数なことがわかる。この事実を見れば、物理的に保育所の数は足りていると言えるのだ。

問題の根底には、都市部への人口集中が関係

では、なぜ待機児童が増えてしまうのか。

そのカギを握るのは地域による需要の違いだ。

厚生労働省が「首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の７都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万454人となり、全待機児童の80.6%を占める」と示すように、人口の集中する地域は、年々溢れ返る待機児童の数に深刻に悩まされている。

地域で対比する“待機児童”と“定員割れ”

子供を預けられない親たちが溢れる都会がある一方で、地方の過疎地や東京都内でも都心から離れた地区の保育所では、「定員割れ」を起こしているというのが現実。
そうなると、ただ単に保育士や保育所の数だけ増やしても待機児童の解消には繋がらない。必要とされるところに必要なだけ保育所を建てる、保育士の教育や施設・サービス面で保育所の底上げをはかる、というような親たちの求める需要をしっかりと把握することが重要になってくる。

神奈川県、地域をあげて解消へ取り組む

前年の待機児童数が全国で一番多かった神奈川県。川崎市では2007年度から～2011年度までの「保育緊急5ヵ年計画」の改訂版を2009年8月にまとめた。

5年間の認可保育所定員を当初の計画よりも2338人増やし、4933人が保育所に入れるようにするという。また、1歳児以上を受け入れる認可保育所を施設改修で整備する民間業者に対して、整備費や整備期間中の賃貸料を補助する制度も新設。地域をあげて全力で待機児童解消を目指している。

子供のピンチを救うのは「保育ママ」？

さらに、待機児童対策に期待がかかっている「保育ママ制度」が2010年4月から大きく変わった。
生後2ヶ月～3歳の子供を自宅で預かる「保育ママ」は、これまで保育士などの資格を持っている人でなければなれなかったが、これからは資格を持っていなくても研修などを受ければなれる場合があるという。少人数で手厚い保育が受けられることで人気の「保育ママ」制度は、これから日本の保育の柱に加わっていくかもしれない。

すべての子供たちが保育を受けられる未来をめざして

こうした取り組みによって、徐々に待機児童が解消されるための環境が整ってきている日本の保育事情。しかし、保育所を新設するための用地や建物の確保、都市部への人口の集中など、根っこにはまだ解決しなければならない課題が残っている。

我々のような親と地域が手を取り合い、ひとつひとつ解決していくことができれば、子供たちがみんな笑って保育を受けられる時代が来る日もそう遠くないかもしれない。

そんな中、新たに仙台には“保育パパ”がいるという情報が入り、早速話を聞いてみた。